教育勅語礼賛幼稚園の経営者の件が、世を賑わしている、らしい。
賑わしているだけなら、芸能ニュースみたいなものだからどうでもいいが、ひとつは行政の公正さ、もうひとつは政治家の基本理念の問題の、それぞれ根幹に関わるファクターが大きいので、これは厄介だ。
安倍首相は、この学校法人が格安で国有地の払い下げを受けたことに対して、「私も妻も認可、国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める!」と突っぱね続け‥‥るしかあるまい。
この大先輩の伝に習ってか、例の学校法人理事長・籠池氏と同じく教育勅語礼賛派と思しい稲田防衛相も、籠池氏に「「法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったことはない」と、国会答弁で断言していたが、森友学園が原告の裁判に稲田氏が原告側の代理人として出廷したという裁判所の記録の存在が発覚」して発言を訂正した、という事態が出来している。
裁判所というのは、ニュートラルな立場で、必要と思われることは文書化して残すものだと思う。それで‘キチンと’証拠文書が残っていたのだろう。
となると、ことの性質がニュートラルでない、つまり利権がからむようなものについては、徹底して記録文書を廃棄ないしは隠蔽することが、逆に明瞭に推測できるのである。
学校法人への格安の国有地払い下げに関して、「専門家に鑑定させることもなく、大阪航空局と近畿財務局の話し合いで売却価格を決めてしまう。そして、森友学園との交渉過程の記録はすでに破棄しているとして、公開要求を突っぱねる」のである(こちら)。
公文書を残し、請求に応じて情報公開することについては、先進国におけるその重視に対するに、わが国では意識が低かった、というのはよく指摘される(あ、クロ現だ)。
が、そんな高等な話ではなく、政官接触の、とくにきわどい場面の記録は、双方ともに絶対公開したくない代ものになりうるから、どうあっても残したくない。
というわけで上のようなことになるのだが、近畿財務局と学校法人との(「政官」ではないが)近々の接触の記録は残っているそうなので、今後どうなるのか。
問題は、一学校法人のスキャンダルというのではなく、行政が公正であるのかどうか、それに政治家がどのように影響を与えたのか否か、という点にある。
世には、何がなんでも現政権を擁護したい人、また現政権を追及する野党を揶揄する人も多い。
民主党(当時)の松原 仁議員が、籠池氏といっしょに写っている写真を挙げて、「なんで松原は追及せんのか」とやっているサイトが山のようにある。
いや、格安払い下げの決定された時期に、松原氏が何か大きな権力を持っていたのだろうか? 論そのものがオカシい。
ただもちろん、スパイ防止法に積極的なこの議員が、胡散臭い右派の手合いと胡散臭い関係にある or あったとしたら、それはそれで問題であり、民進党支持者もアタマの片隅には置いておくべきだろう。
もう一点は、政治家の基本理念ということ。
教育勅語を「悪くない」、「普遍的価値がある」と肯定からさらには礼賛する自民党政治家はずっといるようだ。一般市民にも多いだろう。
しかしいろいろなところに指摘されるまでもなく、教育勅語の基底には、主権在民ではなく、天皇主権の国家観、‘彼ら’が好きな語で言えば「国体」観がある。
安倍晋三氏や稲田朋美氏が、教育勅語、あるいは教育勅語を奉ずる団体・学校に対して支持・賛同を表明するということは、ほとんどダイレクトに、「主権在民=国民主権」の思想を否認していることの表明なのである。
これは、単に現行憲法の一部を改‘正’したい、というような話ではない。根本的に、「主権在民の国家」は、認めませんよ、それはよくありませんよ、国民はそれでは幸福になれませんよ、というメッセージなのであって、現憲法の基本理念を否定することなのである。
それは、政治思想としてはひとつの思想、である。そのような考えを構築し、推進すべく表現するのは、現憲法は保障している。
が、まさにそういうことなのである。
具体的に論理矛盾を来たすのは、そのような政治思想・国家観の持ち主である政治家が、「自由民主党」という名称の政党に所属していることだ。