野田内閣による、消費税アップがいよいよ本格始動してきた。
この方向に意欲を燃やす藤井裕久氏が、消費増税を避けられない事態について、「次の選挙しか考えられないのはポリティシャン(政治屋)、将来の国家のために行動するのがステーツマン(政治家)だ」と、国民の将来のために、国民に痛いことも言わねばならないのだ、と言うのをテレビで見た。
この藤井翁、79歳にしてバリバリの、じつにかっこいいジイさんで、まことに高齢化社会のヒーロー的存在で、尊敬の念を持って拜見するに吝かではないのだが、この言、そのまま受け取れるだろうか。
‥‥オーディオやその他について指南をもらっている知人と電話で話していると、時にこちらが全く無知なニュースを聞かされるが、今度も「え!?」と思った。
昨年3月11日以降の、あの、東京電力福島第一原子力発電所の大事故への対応に関して、政府の公式記録・議事録は存在しないということを‘明らかにした’というのである。
知人はこのことを「論外だ」と怒り呆れていたが、もちろんそれは、「記録が存在しない」ことを認めた上ではなく、記録が隠蔽されたことに対してである。
これはほんとうにほんとうに、スゴい。
今後、このレヴェルの、しかし何が起こるかわからないから、たとえば外国船などとの衝突が起こったりしたような場合、また、その後どんな事態に立ち至ったとしても、すべて「緊急事態だったので、記録を残せなかった」で終わらせてしまい、記録は公表しないという「やり方」を採るということが、天下に披露されてしまった。
情報公開こそ民主主義のキモであり、我が国では常にその不十分さが言われるが、「情報がない」ことにしてしまえば、開示の必要はなくなるのだ。
当初、枝野官房長官は繰り返しくりかえし、「メルトダウンは起きていない」と発表し続け、みごとにメルトダウンしていた。
上のニュースは迂闊にして聞いて/見ていなかったのだが、例の、SPEEDIについて、ひとつには、事故直後以降、データを国民に発表しなかったこと、次いで、最近では、このSPEEDIの予測システムは機能が十分ではないので、今後の原子力災害時の避難等には使わない、と政府が決定(見直し)したというニュースは知っていたし、すでに非難轟々である。
すでに知られているとおり、政府は、このSPEEDIの情報を、国民には公表せず、米国には伝えていた。
そのことだけでも、東日本の大勢の子どもたちを被曝させてしまった責任が問われてしかるべきだが、このSPEEDIシステムについては、「内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わ」ないという‘見直し案’をまとめた、たという報 道(YOMIURI ONLINE)がなされている。
この方向に意欲を燃やす藤井裕久氏が、消費増税を避けられない事態について、「次の選挙しか考えられないのはポリティシャン(政治屋)、将来の国家のために行動するのがステーツマン(政治家)だ」と、国民の将来のために、国民に痛いことも言わねばならないのだ、と言うのをテレビで見た。
この藤井翁、79歳にしてバリバリの、じつにかっこいいジイさんで、まことに高齢化社会のヒーロー的存在で、尊敬の念を持って拜見するに吝かではないのだが、この言、そのまま受け取れるだろうか。
‥‥オーディオやその他について指南をもらっている知人と電話で話していると、時にこちらが全く無知なニュースを聞かされるが、今度も「え!?」と思った。
昨年3月11日以降の、あの、東京電力福島第一原子力発電所の大事故への対応に関して、政府の公式記録・議事録は存在しないということを‘明らかにした’というのである。
知人はこのことを「論外だ」と怒り呆れていたが、もちろんそれは、「記録が存在しない」ことを認めた上ではなく、記録が隠蔽されたことに対してである。
原発事故対応、議事録なし 政府対策本部、認識後も放置
枝野幸男経済産業相は24日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。
枝野氏は官房長官だった昨年5月11日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年11月にNHKが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。
対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は23日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は24日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、(手続きが)整えられていなかったことをおわびする」と話した。
―(中略)―
公文書管理法では、省庁の職員には、政策が決まる過程を確かめられるよう会議の文書づくりが義務づけられている。作成の期限や罰則などはないが、枝野氏は会見で「国民的関心、社会的影響の大きさを踏まえると、可能な限り迅速に行うべきだった」と話した。
また、政府の公文書管理を担当する岡田克也副総理は24日の会見で、東日本大震災を受けてつくられた緊急災害対策本部でも「(議事録が)作成されていない疑いが濃厚だ」と話した。
岡田氏は「公文書は後から行政を検証する民主主義のインフラ」と語り、震災対応で立ち上げた政府組織すべてで議事録があるかどうかを調べる考えを示した。また、各閣僚に公文書管理法に基づく文書作成を徹底させる。ただ、「事後的につくることが認められないわけではない」として議事録作成を怠った関係者の処分はしないとした。
― 以上、asahi.com 2012年1月25日。
これはほんとうにほんとうに、スゴい。
今後、このレヴェルの、しかし何が起こるかわからないから、たとえば外国船などとの衝突が起こったりしたような場合、また、その後どんな事態に立ち至ったとしても、すべて「緊急事態だったので、記録を残せなかった」で終わらせてしまい、記録は公表しないという「やり方」を採るということが、天下に披露されてしまった。
情報公開こそ民主主義のキモであり、我が国では常にその不十分さが言われるが、「情報がない」ことにしてしまえば、開示の必要はなくなるのだ。
当初、枝野官房長官は繰り返しくりかえし、「メルトダウンは起きていない」と発表し続け、みごとにメルトダウンしていた。
上のニュースは迂闊にして聞いて/見ていなかったのだが、例の、SPEEDIについて、ひとつには、事故直後以降、データを国民に発表しなかったこと、次いで、最近では、このSPEEDIの予測システムは機能が十分ではないので、今後の原子力災害時の避難等には使わない、と政府が決定(見直し)したというニュースは知っていたし、すでに非難轟々である。
すでに知られているとおり、政府は、このSPEEDIの情報を、国民には公表せず、米国には伝えていた。
そのことだけでも、東日本の大勢の子どもたちを被曝させてしまった責任が問われてしかるべきだが、このSPEEDIシステムについては、「内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わ」ないという‘見直し案’をまとめた、たという報 道(YOMIURI ONLINE)がなされている。